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| 火災保険は時価額いっぱいの契約をおすすめします。 |
| ●普通火災共済 |
| 補償内容 |
| 1 |
火災 |
| 2 |
落雷
※落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき |
| 3 |
破裂・爆発
※ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき |
| 4 |
風災・雪災
※台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により、建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき
ただし次のものはお支払いの対象になりません
1．門・塀・垣その他の工作物
2．建物に付属する物置、納屋、車庫その他の付属建物
3．看板・温水器・アンテナ・日除その他の屋外設備・什器 |
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■共済金額の自動復元■
1〜4の事故による共済金のお支払額が80％以下の場合は共済金額は減額されません |
不時の出費に備える各種費用共済金
（これらの費用共済金もついています） |
| ● |
臨時費用 1〜3の事故の場合、共済金の他にその30％を臨時の費用としてお支払いいたします
※ただし、1回の事故につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です |
| ● |
残存物取片づけ費用 1〜3の事故の場合、共済金額の10％の範囲以内で実費をお支払いいたします |
| ● |
失火見舞費用
1または3の事故で他人の所有物に損害を与えたとき「20万円×被災世帯数」をお支払いします
※ただし、1回の事故につき共済金額の20％が限度です
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| ● |
地震火災費用 地震・噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき
イ）建物が半焼以上または損害の額が20％以上となったとき
ロ）家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物が半焼以上または家財の損害が80％以上となったとき
ハ）共済の目的が設備、什器または商品・製品の場合は、これらの収容する建物等が半焼以上となったとき
…共済金額×5％
※ただし、1構内ごとに300万円が限度です
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| ● |
修理付帯費用1〜3の事故で、損害の要因調査費用や仮修理費用、仮設物件費用などの実費をお支払いします。ただし、非住宅物件に限ります
※1構内ごとに共済金額×30％または1,000万円のいずれか低い方が限度です
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| ● |
損害防止費用1〜3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払いします
※例…応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用
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| 住宅物件 |
（共済期間１年、共済金額100万円に対して） |
| 物件名 |
構造級別 |
Ｍ構造 |
Ｔ構造 |
Ｈ構造 |
鉄筋コンクリートの
マンション |
鉄骨コンクリート造、
鉄骨造 |
木造 |
| 建物・家財 |
２２０円 |
５５０円 |
1,310円 |
| 物件名 |
構造級別 |
１級 |
２級 |
３級 |
| 鉄筋コンクリート造 |
鉄骨造 |
木造 |
| 建物・動産 |
３８０円 |
１，１１０円 |
２，０９０円 |
※建物内の職業・作業・商品等によっては、上記掛金の他に、割増を必要とする場合があります。
※申込書単位の最低掛金は、2,000円となります。 |
| 期間 |
係数 |
期間 |
係数 |
| 2年 |
1.85 |
9年 |
7.55 |
| 3年 |
2.70 |
10年 |
8.30 |
| 4年 |
3.55 |
11年 |
9.05 |
| 5年 |
4.35 |
12年 |
9.80 |
| 6年 |
5.15 |
13年 |
10.55 |
| 7年 |
5.95 |
14年 |
11.25 |
| 8年 |
6.75 |
15年 |
11.95 |
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| 期間 |
係数 |
期間 |
係数 |
| 7日 |
7％ |
6ヶ月 |
70％ |
| 15日 |
10％ |
7ヶ月 |
75％ |
| 1ヶ月 |
20％ |
8ヶ月 |
80％ |
| 2ヶ月 |
30％ |
9ヶ月 |
85％ |
| 3ヶ月 |
40％ |
10ヶ月 |
90％ |
| 4ヶ月 |
50％ |
11ヶ月 |
95％ |
| 5ヶ月 |
60％ |
12ヶ月 |
100％ |
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| お申し込み・お問い合わせは最寄りの |
商工会議所・商工会・商店街・所属の事業協同組合まで
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